平成30年度予算の概要及び予算書
平成30年度予算の概要
水道事業は、地方公営企業として、お客様からの水道料金を主な収入源として独立採算制で運営しています。このため事業の運営にあたっては、公共の福祉を増進するとともに、常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮することが求められています。
越谷・松伏水道企業団では、「水道事業マスタープラン(平成28年度~平成37年度)」の各施策の達成に向けて、予算及び実施計画を取りまとめました。将来を見据えた持続可能な水道事業の実現に向け、経営の一層の効率化と財政の安定化に努めていきます。
平成30年度予算の主な内容(基本方針と主要施策)
「強靭で安定した水道事業の構築を目指して」
水道施設の耐震化と更新
- 東部配水場については、平成29年度からの継続事業として、配水池の耐震補強と電気・機械設備整備更新工事を実施します。
- 築比地浄水場系の基幹管路については、平成29年度からの継続事業である第1工区約630メートルを更新するとともに、第2工区670メートルを平成30年度からの継続事業として実施します。
- 北部配水場系基幹管路については、千間台駅南陸橋・鉄道軌道下の口径500ミリメートル管の更新を実施します。
- 配水管の更新及び耐震化については、病院等の重要施設に繋がる管路や、老朽化した非耐震性の管路を優先して実施します。(平成30年度末の管路の耐震化率は約47.5%となる見込み)
危機管理対策の充実
- 他団体とのスムーズな連携を図るための応援給水体制づくりや、広域的な無線通信訓練及び情報伝達訓練を実施します。
- 災害時の飲用水の確保を目的に給水区域内に23基設置している耐震型緊急用貯水槽の操作方法訓練を企業団職員と構成市町職員との合同で実施します。
「安全な水の給水を目指して」
水質検査の徹底
- 水の安全性については、水道水の安定供給に支障をきたす水質汚染事故等のリスクに対する監視や行動計画について定めた「水安全計画」に沿って、常に安全な水道水を供給できるよう努めます。
- 水質検査精度の向上と検査結果の信頼性を確保するため、計画的に水質検査機器を更新します。
良質な水道水の維持
- 過去の洗浄データの分析結果を基に、リスクの高いエリアを中心に管洗浄を実施することで、濁水の発生防止に努めます。
- 貯水槽水道については、適正管理を促すとともに、3階建てまでの建築物には直結直圧給水方式を、また、中高層建築物には直結増圧方式の採用を促進し、新鮮な水の供給が可能となる世帯が増加するよう引き続き普及・啓発に取り組みます。
「持続可能な水道事業経営を目指して」
経営の効率化
- 中長期的な財政収支見通しと適切な財産管理の下で、経営の効率化に努めます。
- 水道事業の広域化については、埼玉県及び近隣事業体で構成する「埼玉県第2ブロック水道広域化実施検討部会」において、料金システムの統合や施設の再構築について引き続き協議を進めます。
給水収益の確保
- 収納率向上に向け、悪質な未納者には給水停止措置等の厳しい措置を講じるとともに、新たに未収整理業務の一部を弁護士に委託し、速やかな料金回収に努めます。
人材の育成と技術の継承
- 研修計画を定め、各種研修に積極的に参加し、事業運営に必要な専門的知識・技能の習得に努めるとともに、一人ひとりが経営に参画する意識を醸成することにより、人材の育成を図ります。
環境への配慮
- 小水力発電設備と太陽光発電設備を活用し、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、夜間に余剰となる電力を電力会社に売却し、再生可能エネルギーの活用に努めます。
- 東部配水場の耐震化に併せて実施する配水ポンプ設備更新において、高効率なインバータ制御設備を導入し、さらなる電力量の削減と温室効果ガスの排出抑制に努めます。
予算規模
業務の予定量
|
平成30年度 |
平成29年度 |
増減 |
---|---|---|---|
給水戸数 |
162,400戸 |
160,800戸 |
+1,600戸 |
1日平均配水量 |
103,014㎥ |
103,014㎥ |
±0㎥ |
年間配水量 |
37,600,000㎥ |
37,600,000㎥ |
±0㎥ |
予算の状況
収益的収支:お客様に水道水をお届けするための財源と費用
(単位:千円、税込み)
|
平成30年度 |
平成29年度 |
増減 |
---|---|---|---|
水道料金 |
6,744,200 |
6,755,200 |
△11,000 |
長期前受金戻入 |
776,800 |
762,400 |
+14,400 |
その他 |
317,000 |
321,400 |
△4,400 |
収入合計A |
7,838,000 |
7,839,000 |
△1,000 |
埼玉県営水道から原水を購入する費用 |
2,290,000 |
2,290,000 |
±0 |
お客様に水をお届けするための費用 |
2,001,100 |
1,894,100 |
+107,000 |
減価償却費 |
2,126,000 |
2,103,000 |
+23,000 |
支払利息 |
345,500 |
381,000 |
△35,500 |
その他 |
167,400 |
225,900 |
△58,500 |
支出合計B |
6,930,000 |
6,894,000 |
+36,000 |
収支差額(A-B) |
908,000 |
945,000 |
△37,000 |
【収入】
「水道料金」は、年間配水量は昨年度と同量であるものの、供給単価の増などにより、前年度比1,100万円減の67億4,420万円を計上しました。
「長期前受金戻入」は前年度比1,440万円増の7億7,680万円となり、「その他」の収益を合わせた収入全体の合計は、前年度比1,000万円減の78億3,800万円となっています。
【支出】
年間配水量は前年度と同量の3,760万立方メートルと見込み、「埼玉県営水道から原水を購入する費用」についても、前年度と同額の22億9,000万円を計上しました。
「お客様に水をお届けするための費用」は、浄・配水場の稼動や水道料金の収納などに係るもので、前年度比1億0,700万円増の20億0,110万円を計上しました。
「減価償却費」は配水管などの償却費用で、前年度比2,300万円増の21億2,600万円を計上しました。
「支払利息」は、主に国などからの借入金の利息で、前年度比3,550万円減の3億4,550万円を計上しました。
「その他」の支出を合わせた支出全体の合計は、前年度比3,600万円増の69億3,000万円となっています。
資本的収支:水道施設を整備するための財源と費用
(単位:千円、税込み)
|
平成30年度 |
平成29年度 |
増減 |
---|---|---|---|
水道施設を更新・改良するための借入金 |
880,000 |
830,000 |
+50,000 |
加入者分担金 |
600,000 |
700,000 |
△100,000 |
水道施設の耐震化するための国庫補助金 |
28,700 |
35,800 |
△7,100 |
工事負担金 |
88,200 |
107,100 |
△18,900 |
有価証券満期償還金等 |
400,100 |
400,100 |
±0 |
収入合計A |
1,997,000 |
2,073,000 |
△76,000 |
水道施設を建設・改良するための費用 |
3,882,700 |
3,400,500 |
+482,200 |
借入金の返済 |
1,310,300 |
1,263,500 |
+46,800 |
投資有価証券の購入 |
101,000 |
403,000 |
△302,000 |
支出合計B |
5,294,000 |
5,067,000 |
+227,000 |
収支差額(A-B) |
△3,297,000 |
△2,994,000 |
△303,000 |
※平成30年度の収支差し引きで不足する32億9,700万円は過年度損益勘定留保資金などで補てんします。損益勘定留保資金とは、減価償却費などによって留保されるもので、資本的支出の財源になります。
【収入】
「水道施設を更新・改良するための借入金」は、築比地浄水場系及び東部配水場耐震補強及び設備整備工事に伴う財源として企業債を国などから借り入れるもので、8億8,000万円を計上しました。
「加入者分担金」は、大規模宅地開発の完了等に伴い、前年度比1億円減の6億円を計上しました。
「水道施設を耐震化するための国庫補助金」は、東部配水場の耐震補強等工事に係るもので、 前年度比710万円減の2,870万円を計上しました。
「工事負担金」は、配水管布設等に係る越谷市及び松伏町からの負担金で、前年度比1,890万円減の8,820万円を計上しました。
「有価証券満期償還金等」は、有価証券売却代金などで、前年度と同額の4億0,010万円を計上しました。
収入合計は、前年度比7,600万円減の19億9,700万円となっています。
【支出】
浄・配水場及び配水管整備等に要する「水道施設を建設・改良するための費用」は、築比地浄水場系及び北部配水場系の基幹管路更新工事、東部配水場耐震補強及び設備整備工事、配水管布設替工事、配水管切廻し工事などの実施により、前年度比4億8,220万円増の38億8,270万円を計上しました。
「借入金の返済」は、国などからの借入金の償還元金で前年度比4,680万円増の13億1,030万円を計上しました。
「投資有価証券の購入」は、資金運用のために購入する有価証券で、前年度比3億0,200万円減の1億0,100万円を計上しました。
支出合計は、前年度比2億2,700万円増の52億9,400万円となっています。