公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

 

 国では、地方公共団体の公費負担軽減を図るための臨時特例措置として、高金利の借入金を対象にした公的資金補償金免除繰上償還制度を、平成19年度から平成21年度及び平成22年度から平成24年度において限定的に実施しました。
 この制度は、通常、繰上償還を行う場合には借入金の元金以外に補償金を支払うこととされていますが、行財政改革等による経営健全化を前提に補償金の支払いが免除される繰上償還が認められます。当企業団は平成19年度に続き、平成22年度に経営健全化計画(以下「延長計画」という)により制度利用に係る申請を行い、国の承認を受け、貸付利率5%以上の高利率な借入金について平成23年度及び平成24年度に繰上償還を実施し、結果、将来の利息負担の軽減が図られました。繰上償還額等については次表のとおりです。

 

【繰上償還額等】
 





財務省

(旧資金運用部資金)
1件

地方公共団体金融機構

(旧公営企業金融公庫資金)
1件

合計


2件

金額 金額 金額

当初借入額
748,000千円

当初借入額
432,000千円

当初借入額
1,180,000千円

繰上償還額
389,244千円

繰上償還額
225,599千円

繰上償還額
614,843千円

 

 当企業団では平成22年度から平成26年度までの計画期間(5年間)に経費の削減目標を定め、年度ごとの削減額を改善効果額として積み上げ、繰上償還に係る補償金相当額を上回る改善効果額を計上するため、水道事業経営の健全化に取り組んでいます。承認された「公営企業経営健全化計画」及び「執行状況」は、下記のファイルでご覧いただけます。
 なお、平成26年度までの執行状況に対する評価は「総合判定:a(最終年度計画目標達成)」です。

    平成22年度承認計画 [249KB pdfファイル] 

    執行状況(平成22年度から平成26年度) [61KB pdfファイル]  

 

 なお、以下のリンクから過去の計画とその執行状況がご覧いただけます。

   平成19年度承認計画 [62KB pdfファイル] 

   執行状況(平成19年度から平成23年度) [60KB pdfファイル]