水道事業ガイドラインの概要

  1.  水道事業ガイドラインは、国際標準化機構(ISO)における上下水道事業のサービスに関する国際規格化や厚生労働省における水道ビジョンの策定に関連して、平成17年1月に全国統一規格として日本水道協会が制定したものです。
  2.  水道サービスの目的を達成し、サービス水準の向上を図るために様々な側面から定量化するものです。
  3.  「水道事業ガイドライン」では、6つの目標からなる137項目の業務指標が示されていますが、各水道事業体によって置かれている条件(水源や地理的条件、施設の規模、自然災害など)が異なるため、それぞれの指標値に対して、基準値(ベンチマーク)は規定されていません。

 

業務指標の分類

  1. 安心の業務指標は、「すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給」を示しており、22項目の構成となります。
    • 水資源の保全 (5項目)
    • 水源から給水栓までの水質管理(17項目)
  2. 安定の業務指標は、「いつでもどこでも安定的に生活用水を確保」 を示しており、33項目の構成となります。
    • 連続した水道水の供給 (8項目)
    • 将来への備え (7項目)
    • リスクの管理(18項目)
  3. 持続の業務指標は、「いつまでも安心できる水を安定して供給」 を示しており、49項目の構成となります。
    • 地域特性にあった運営基盤の強化(27項目)
    • 水道文化・技術の継承と発展 (12項目)
    • 消費者ニーズをふまえた給水サービスの充実(10項目)
  4. 環境の業務指標は、「環境保全への貢献」を示しており、7項目の構成となります。
    • 地球温暖化防止・環境保全などの推進(6項目)
    • 健全な水循環(1項目)
  5. 管理の業務指標は、「水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理」を示しており、24項目の構成となります。
    • 適正な実行・業務運営(9項目)
    • 適正な維持管理(15項目)
  6. 国際の業務指標は、「我が国の経験の海外移転による国際貢献」を示しており、2項目の構成となります。
    • 技術の移転(1項目)
    • 国際機関・諸国との交流(1項目)

 

算出した指標試算結果

 当企業団では、お客さまから信頼される事業運営をめざして経営情報を積極的に公開しています。平成25年度から平成27年度の3ヵ年の試算結果は次のとおりです。

137項目の業務指標.pdf [452KB pdfファイル] 

 

  1. 安心(すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給)

 水質に関する指標については、前年比で値に増減は見られるものの、水質基準で不適合となった回数が年間でどの程度あるかを示す「1104:水質基準不適合率」は0パーセントを維持しており、当企業団が、水源から蛇口に至るまで、厳しく水質を管理し、全ての水質基準に適合した安全な水道水をお届けしていることを示しています。
 今後も安心して飲める安全な水を維持するよう、水質管理を徹底していきます。

 

  2.安定(いつでもどこでも安定的に生活用水を確保)

   当企業団における浄・配水場や配水管などの水道施設に関する指標のうち、法定耐用年数が経過した電気・機械設備の割合を示す「2102:経年化設備率」は中央監視室更新工事完了に伴い、4割程に減少しました。また、導・配水管のうち地震に強い耐震管が占める割合である「2210:管路の耐震化率」は45.7%となり、全国的に見ても高い水準となっています。
 一方、「2103:経年化管路率」は依然として低いものの、徐々に上昇していることから、導・配水管の更新時期が迫っていることが分かります。
 首都直下型大規模地震の発生が想定される中、引き続き計画的な水道施設の耐震化・更新を進め、災害に強い水道の構築に努めます。

 

  3.持続(いつまでも安心できる水を安定して供給)

  財務状況に関する指標については、「3001:営業収支比率」、「3002:経常収支比率」、「3003:総収支比率」が近年は安定して100パーセントを超えており、給水収益が減少傾向にある中でも、収益的収支において利益が確保されていることを示しています。また、「3009:給水収益に対する企業債利息の割合」及び「3012:給水収益に対する企業債残高の割合」は、年々減少し続けているなど、財政の健全化への取り組みの結果が反映されています。
 なお、一部の指標については大幅な増減が発生しておりますが、地方公営企業会計制度の見直しに伴って数値の定義が変わったことによるものです。
 今後も引き続き健全な財政状況の維持に尽力していきます。
 

  4.環境(環境保全への貢献)

 水道水をお届けするためには、浄水施設やポンプを動かすため多くの電力が必要です。当企業団では太陽光や小水力発電設備を利用して発生させた電力を利用することによって、「4003:再生可能エネルギー率」が表すとおり、全ての施設で使用する電力量の7.8%を賄っています。この割合は全国的に見ても非常に高い値となっています。
 今後も環境負荷の軽減に配慮しながら持続可能な水道事業の経営に努めてまいります。

 

  5.管理(水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理)

  「5110:設備点検実施率」、「5111:管路点検率」、「5113:消火栓点検率」は、電気・機械設備や配水管、更には消火栓の点検の実施率を表しています。計画的な実施の成果として「5107:漏水率」が前年と比べ減少しました。当企業団の漏水率は全国的に見ても低く推移しており、効率的な給水が行われていることを示しています。
 点検や調査など適切で効率的な維持管理を行うことによって、今後も効率的な水道施設の運用に努めます。

  

  6.国際(我が国の経験の海外移転による国際貢献)

  海外への技術協力と諸外国との人的交流に関する指標については、当企業団では該当ありません。 

  

今後の取り組みについて

  1. この業務指標を、毎年公表していきます。
  2. 業務指標を毎年比較することにより、事業課題の抽出と明確化を行い、効率的な経営とサービスの向上に役立てます。