地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

概要
 地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
 当企業団での取組状況は次のとおりです。

抜本的な改革等の取組状況(平成28年3月31日現在)
  
対象期間
   平成16年度~平成27年度(平成16年4月1日~平成28年3月31日)
   地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況.pdf